系統連系・蓄電所の制度コラム
系統連系申請、蓄電所の制度変更、接続検討のルールを、申請の実務担当者が平易な言葉で解説します。

運用代行会社(アグリゲーター)の採用決定容量が150MWに。2〜3か月ごとに50MWずつ増える背景と、運用代行会社を選ぶときの5つの確認点
ある運用代行会社(アグリゲーター)が、採用決定容量150MWの突破を発表しました(2026年11月5日、内示を含む一社の発表値)。2026年6月50MW、8月100MW、10月150MWと増えてきた背景(2027年度以降の事業用太陽光の支援対象外、出力制御の広がり)と、運転開始が近い蓄電所が運用代行会社を選ぶときの5つの確認点を整理します。

関西電力送配電がデータセンター向けに初めて変圧器を増設(新生駒変電所・2027年6月使用開始予定)。DCの受電時期は「上流の設備」で決まる
関西電力送配電は、同社で最大の設備容量をもつ新生駒変電所(奈良県生駒市)で、データセンター新設に向けた変圧器(300MVA×1台、275/77kV)の増設工事を進め、2027年6月30日の運用開始を目指しています。DC向けの増設は同社で初めてです。整備計画と報道の内容、候補地近くの変電所の増設計画を先に見る理由、読者ご自身でできる確認を整理します。

データセンターの受電申込みは「IT容量」ではなく「受電容量」が起点。印西の大型DCと小美玉の小型DCから見る電圧の区分
千葉県印西市の大型データセンター(IT容量70.8MW)と、茨城県小美玉市の受電容量約2MWのコンテナ型データセンターの発表をもとに、受電の申込みで起点になる「受電容量」の考え方と、受電の大きさで決まる電圧の区分(高圧・特別高圧)、蓄電池を併設する場合の手続きを整理します。

データセンター用地のチャンスはどこにある?GX地域共創補助金の採択4件と四国電力の「地産地消型」構想から読む5つの用地タイプ
経済産業省のGX地域共創補助金(1次公募)でデータセンター4件が採択され、四国電力は愛媛県内の脱炭素電源をデータセンターへ供給する仕組みの検討を始めました。電気・受電の権利・通信が「見える」土地ほど用地のチャンスが増えるという見方と、5つの用地タイプ、第2回公募の予定を整理します。

接続検討の申込書に「負担できる工事費の上限額」を書く仕組み。高圧は2026年4月、特別高圧は11月から。超えると検討料は戻らない
接続検討の申込書に「負担可能上限額」と「増強を希望するか」を書く欄ができました。高圧は2026年4月、特別高圧は2026年11月から運用です。回答の負担金が上限額を超えると「連系否」になり、検討料は戻りません。弊社の推奨設定(高圧:増強は希望、上限額6億円、撤退ライン5,000〜7,000万円)の考え方と、FIP認定量、パワーエックスの10フィート蓄電システムの話題をまとめます。

接続検討の件数上限とは?エリア別の上限件数と、低圧が対象外の理由(2026年8月開始)
2026年8月1日から、系統用蓄電池の接続検討は1事業者あたりの同時申込み件数に上限があります。一般送配電事業者ごとの上限件数、件数の数え方、経過措置、実務での優先順位の付け方を解説します。

蓄電所は発電側と需要側の両方の申込みが必要。2026年6月からの受付要件と書類の揃え方
2026年6月1日から、系統用蓄電池の契約申込みは、発電側と需要側の両方が揃って初めて受付されます。電力広域的運営推進機関の改定内容、低圧での扱い、送配電会社ごとの書類、片方だけ出してしまう失敗の防ぎ方を解説します。

低圧蓄電所の系統連系申請。必要書類と流れを実務担当者が解説(2026年版)
低圧(50kW未満)の系統用蓄電池は接続検討がなく、契約申込みから始まります。発電側・需要側の両方の申込み、単線結線図や特別措置確認書などの必要書類、受付から連系までの流れ、差し戻しを減らすコツをまとめました。

低圧の「敷地分割」はどうなる?地権者の確認期間を1年から5年にする経産省の対策案を解説
低圧の系統用蓄電池が急増し、一つの土地を分けて低圧設備に見せかける「敷地分割」が問題になっています。2026年10月6日のワーキンググループで示された対策案(地権者の同一性の確認期間を1年から5年へ、異種設備の例外規定から蓄電設備を除外)と、用地選びで今からできる備えを解説します。

既存の太陽光に蓄電池を後付けすると買取価格はどうなる?リパワリング・過積載の最新事例から
既存の太陽光発電所への蓄電池の追加(後付け)や、過積載+蓄電池の事例をもとに、事業計画に関わる3つのポイントを整理します。認定時期・設置場所・過積載の有無で買取価格の扱いが変わります。

蓄電所の収入は「市場運用」で決まる。富士経済の市場予測と、連系済み・申込み量の最新数値
系統用蓄電池(蓄電所)の直近の動きから、事業計画に関わる3点を整理します。JEPXでの市場運用の事例、富士経済による2026年の市場予測、国の資料にある連系済み容量と申込み量の数値です。

PHPの脆弱性公表後、送配電各社がサイトを一時停止。申込みへの影響と再開状況(2026年10月26日時点)
2026年10月21日夜から、送配電10社と電力広域的運営推進機関が相次いでサイトの停止や更新停止を告知しました。申込み機能への影響と、10月26日朝時点の再開状況をまとめます。

蓄電池の運用会社(アグリゲーター)の提案は、同じ6つの質問で並べて比べる
同じ蓄電池でも、運用会社(アグリゲーター)によって収入が変わります。複数の提案を同じ基準で比べるための6つの質問と、試算を読むときの注意点をまとめます。

土地の使用権原の提出が必須に。2026年10月からの系統連系の新ルール
2026年10月1日以降に契約申込みを受け付けた案件は、連系承諾から原則2か月以内に土地の使用権原を示す書類が必要です。対象と提出書類、実務の注意点を解説します。

