公開日:2026年11月6日 執筆:mirAI assist 申請チーム

運用代行会社(アグリゲーター)の採用決定容量が150MWに。2〜3か月ごとに50MWずつ増える背景と、運用代行会社を選ぶときの5つの確認点

ある運用代行会社(アグリゲーター)が、採用決定容量150MWの突破を発表しました(2026年11月5日、内示を含む一社の発表値)。2026年6月50MW、8月100MW、10月150MWと増えてきた背景(2027年度以降の事業用太陽光の支援対象外、出力制御の広がり)と、運転開始が近い蓄電所が運用代行会社を選ぶときの5つの確認点を整理します。

この記事の要点

  • ある運用代行会社(アグリゲーター=電力の市場での売買や運用の代行)が、採用決定容量150MWの突破を発表しました(民間事業者の発表、2026年11月5日)。2026年6月に50MW、8月に100MW、10月に150MWと、約2〜3か月ごとに50MWずつ増えています。この数字は正式契約の前の内示(採用の意向表明)を含み、一社の発表値で業界全体の数字ではありません。
  • 同社は、対象が太陽光・風力発電所から系統用蓄電所・蓄電池併設型の案件まで広がっているとしています。沖縄県を除く全国が対象で、低圧・営農型にも対応し、複数のEMS(蓄電池の充放電を制御する仕組み)・蓄電池・PCS(パワーコンディショナー)のメーカーに対応するとしています。
  • 弊社の見方:採用容量が2〜3か月で50MWずつ増えているのは、運用代行への依頼が増えていることの表れと見ています。運転開始の時期が近い案件は、運用代行会社選びと契約の段取りを、申請と並行で進めておくとよいと見ています。
解説動画

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運用代行会社は、蓄電所の「市場での売買や運用」を代わりに行う

例えるなら、アパートのオーナーが、入居者の募集や家賃の管理を管理会社に任せるのと似ています。蓄電所の持ち主が、電気をいつ売り買いするかといった運用を、運用代行会社に任せる形です。任せ方は2通りあり、運用代行会社が自社開発の仕組みをシステムとして提供する形と、運用そのものを受託する形があります。関わる機器は、EMS・蓄電池・PCSです。

150MWの大きさと、増えている背景

時期(2026年)採用決定容量(内示を含む)
6月50MW
8月100MW
10月150MW

ある運用代行会社1社の発表値で、業界全体の数字ではありません。1MW=1,000kW。

150MWの大きさは、同社の試算では一般家庭約4.9万世帯分の年間消費電力です(太陽光を前提にした試算)。同社は増えている背景として、2027年度以降に事業用太陽光(地上設置)がFIT/FIP(国の買取・上乗せ支援の制度)の支援対象外になることと、出力制御(発電を一時的に止める指示)の全国への広がりと制御量の増加傾向を挙げています。前者は経済産業省の発表で確かめました。同社は今後、既設太陽光のFIP転換や、蓄電所の併設・活用に取り組む方針です。

運用代行会社を選ぶときの5つの確認点(弊社の見方)

確認点今回の発表では
① 自社の機器(EMS・蓄電池・PCS)に対応しているか複数のメーカーに対応(特定の機器構成に限定しない)
② 低圧に対応しているか低圧・営農型にも対応
③ システムの提供か、運用の受託か自社開発の仕組みをシステムで提供する形と、運用を受託する形の両方
④ 対象エリア沖縄県を除く全国
⑤ 「採用決定」などの数字が内示を含むか含む(正式契約の締結前の内示を含む数値)

確認点は弊社の見方で、公的な基準ではありません。

ここだけ注意:採用決定容量は内示を含む数字で、正式に契約した量ではありません。また150MWは一社の発表値で、業界全体の数字ではありません。約4.9万世帯分などの換算も、太陽光を前提にした同社の試算です。

読者ご自身でできる確認

  1. 運転開始の時期が近い案件は、上の表の①〜⑤を、候補の運用代行会社ごとに確かめておく。
  2. 採用容量などの数字を見るときは、内示を含む数字か、正式契約の量かを確かめる。

よくある誤解は「2027年度から、太陽光はすべて国の支援の対象外になる」です。そうではありません。対象外になるのは事業用太陽光(地上設置)で、屋根設置・住宅用は2027年度以降も初期投資の支援の仕組みがあります。

mirAI assistの対応

弊社は、系統用蓄電所の系統連系申請(発電側・需要側の申込み、単線結線図・配置図の作成)を代行します。既設太陽光のFIP転換や蓄電池の併設は、電力会社側の手続きを弊社、経済産業省への手続きを提携行政書士が担当します。運用代行会社との契約は、申請の進み具合に合わせて並行で進めることをおすすめしています。

出典

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