公開日:2026年10月30日 執筆:mirAI assist 申請チーム

接続検討の申込書に「負担できる工事費の上限額」を書く仕組み。高圧は2026年4月、特別高圧は11月から。超えると検討料は戻らない

接続検討の申込書に「負担可能上限額」と「増強を希望するか」を書く欄ができました。高圧は2026年4月、特別高圧は2026年11月から運用です。回答の負担金が上限額を超えると「連系否」になり、検討料は戻りません。弊社の推奨設定(高圧:増強は希望、上限額6億円、撤退ライン5,000〜7,000万円)の考え方と、FIP認定量、パワーエックスの10フィート蓄電システムの話題をまとめます。

この記事の要点

  • 接続検討(その場所に連系できるか、工事にいくらかかるかを送配電会社に調べてもらう手続き)の申込書に、負担可能上限額と、増強(送配電設備の新設・増設・容量変更)を希望するか(特別高圧は、増強を含む回答を受け入れるか)を書く仕組みです。高圧は2026年4月から、特別高圧は2026年11月から運用が始まります(電力広域的運営推進機関、資源エネルギー庁)。
  • 回答の負担金が上限額を超える場合や、「希望しない」(特別高圧は受容性無)で増強が必要な場合は「連系否」となり、検討料は戻りません。
  • FIP(市場で売って上乗せをもらう制度)の認定量は2026年3月末で7,266MW・3,076件、太陽光のFITからFIPへの移行は1,426件でした(経済産業省)。パワーエックスは10フィートコンテナ型の蓄電システム「Mega Power 2500」の出荷を始めました。

1. 上限額を書く欄ができた。超えれば連系否で、検討料は戻らない

身近な例えでは、工務店に見積りを頼むときに「予算は◯円まで」と先に伝えるのと同じです。見積りが予算を超えたら、そこで話は終わり、見積り代は返ってきません。国が導入した理由は、負担金が想定を上回り、接続検討の後に事業を断念するケースが多いためです。条件に合わないと分かった段階で早く「否」と回答し、契約の申込みには進めない仕組みです(資源エネルギー庁、2026年2月9日の次世代電力系統ワーキンググループ)。

高圧は4月から、特別高圧は11月から。聞かれる内容はほぼ同じ

項目高圧(2026年4月〜)特別高圧(2026年11月〜)
開始2026年4月の様式変更で導入済み2026年11月から運用開始(広域機関、2026年10月29日掲載)。何日の申込みから新様式かは記載なし
増強について聞かれること配電用変電所・配電塔(高圧線に電気を送る変電設備)の増強を「希望するか」特別高圧の送電系統の増強を含む回答を「受け入れるか(受容性の有無)」
上限額の欄「負担可能上限額(消費税等相当額含む)」を書く。上限額を超えると「連系否」、検討料は返金なし同じ
連系否になる場合上限額超過、または「希望しない」で増強が必要な場合。回答が簡略化され、通常より早く回答できる見込み上限額超過、または受容性無で増強が必要な場合。同様に回答が簡略化される見込み
対象外の工事バンク逆潮流対策工事(配電用変電所の増強の対象から除く)ノンファーム型接続の増強、蓄電池の早期連系対策(N-1充電停止装置)

使用開始後3年以内の系統に連系すると判断された場合は、増強を「希望する・しない」にかかわらず、上限額で連系可否を判断します(高圧の記載例。特別高圧も、新規の特別高圧送電系統の増強が無い場合に同様)。

回答の負担金の額で、進め方は3つに分かれる

回答の負担金の額判断(弊社の推奨・高圧)
撤退ライン(5,000〜7,000万円)以下進める。目標の利回りを守れる範囲。契約の申込みへ
撤退ライン超〜上限額(6億円)以内要検討。設計の見直し(出力を下げるなど)や条件の交渉を考える
上限額(6億円)を超える連系否(連系不可)。検討料(東京電力パワーグリッドは1地点1検討22万円)は戻らない

「連系否」と検討料の扱いは広域機関の記載例の記載です。「撤退ライン」「要検討」と金額は弊社の推奨設定(高圧)で、申込書に書くのは上限額のみです。公的な基準ではありません。

弊社の推奨設定(高圧):増強は「希望」、上限額は6億円、撤退ラインは5,000〜7,000万円

  1. 増強工事は「希望する」にする。「希望しない」(特別高圧は受容性無)で増強が必要と分かると連系否になり、増強の費用や期間の情報も手に入らず、検討料も戻りません。「希望する」なら増強込みの費用と工期が回答され、進めるかは回答を見てから決められます。
  2. 負担金の上限額(申込書に書く額)は6億円にする。根拠は広域機関の標準単価(2026年3月公表)で、配電用変電所の変圧器1台が1.0〜3.5億円(気中)、1.0〜4.7億円(ガス)です。工事費負担金そのものではなく規模感の参考値ですが、変電所の増強が入っても連系否で検討料を失わず、費用と工期の回答を受け取れる水準です。
  3. 撤退ライン(社内の判断基準)は5,000〜7,000万円にする。申込書には書きません。2MW(2,000kW)の高圧案件なら1kWあたり2.5〜3.5万円にあたります(規模は例)。回答の負担金がこのラインを超え、6億円以内なら、設計の見直しや条件の交渉を考えます。

6億円は「6億円まで払う」という意味ではありません。費用と工期の回答を受け取りやすくするための設定で、進めるかどうかの判断は撤退ラインで行います。特別高圧は規模が大きく案件による差も大きいため、高圧の数値はそのまま使えません。案件ごとに「損益分岐の額=事業期間の手取りの合計−建設費」を出し、上限額と撤退ラインを決めます。規模感の参考として、同じ標準単価では77kVの変圧器1台は1.8〜5.3億円(気中)、77kV級の架空送電線(鉄塔・2回線)は1kmあたり1.4〜6.7億円です。変電所や送電線の増強が必要な案件は、億円単位の負担になりえます。

ここだけ注意

  • 現実的ではない金額は避ける。広域機関は、事業計画から許容される金額より大きな金額や現実的ではない金額を書くと、事業計画と合致しない検討結果となる可能性があると注意しています。記入例の999,999,999円のような額は書かないでください。
  • 上限額を超えない限り連系否にならないため、早い回答にはなりにくく、通常の期間の回答になります。その間、接続検討の件数上限の枠を使い続けます(東京電力パワーグリッドの上限は11件)。
  • 増強が入ると、工期が長くなりやすい。高圧の配電用変電所の増強は、電源接続案件一括検討プロセスの対象になる可能性があります。

2. FIP認定量は7,266MW・3,076件に(2026年3月末)

経済産業省は2026年10月28日の調達価格等算定委員会で、2026年3月末時点のFIP認定量が新規認定・移行認定を合わせて7,266MW・3,076件に達したと報告しました。内訳は新規4,628MW・1,508件、移行(当初FITで認定を受けた後にFIPへ移ったもの)2,638MW・1,568件です。太陽光は合計1,919MW・2,823件で、うち移行は964MW・1,426件。前年同時点の3,795MW・1,889件から、容量は1.9倍、件数は1.6倍になりました。FIT/FIP全体の認定量に占めるFIPの割合は約7%です。

電源FIP認定量(2026年3月末)
風力4,097MW(89件)
太陽光1,919MW(2,823件)=新規955MW+移行964MW(1,426件)
バイオマス848MW(64件)
水力396MW(99件)
地熱5MW(1件)

資源エネルギー庁 第117回 調達価格等算定委員会 資料1 p.30「FIP制度の活用状況」の表から整理。

弊社の見方:太陽光のFITからFIPへの移行が1年で大きく増えており、FIP転に蓄電池を併設する案件(変更申請を伴うもの)の母数が増えていると見られます。資料には蓄電池併設の件数は載っていません。

3. パワーエックスが10フィート型の蓄電システムの出荷を開始

パワーエックス(岡山県玉野市)は2026年10月26日、10フィートコンテナ型の蓄電システム「Mega Power 2500」の出荷を始め、系統蓄電所や発電所・工場への併設向けに全国へ順次納入すると発表しました。液冷式の蓄電モジュールを使い、1台あたり公称容量2,507kWh・定格容量2,257kWhです。従来の20フィート型と比べ設置面積は半分で、面積あたりの容量は約1.8倍です。JC-STAR(IoT機器のセキュリティ認証)の適合ラベル(レベル1)を系統用蓄電システムとして取得済みです。関連報道によると、10月25日時点の累計正式受注は477台(1.19GWh)で、搬入予定は2026年30台、2027年444台、2028年3台です。

弊社の見方:受注の9割超が2027年搬入で、2027年に蓄電所の完工・連系が集中する見通しを裏づける材料の一つです。JC-STAR★1の要件化は、太陽光・蓄電池の特別高圧・高圧で2027年4月以降に契約申込みが受け付けられた案件から適用する改定案(意見公募中、締切2026年11月6日)で、確定した制度ではありません。

読者ご自身でできる確認

  1. これから接続検討を申し込む地点ごとに、社内の撤退ライン(目標の利回りを守れる負担金の額)を決めておく。
  2. 申込書の増強の欄(特別高圧は受容性の欄)を、増強を受け入れる側にするかを決める。上限額は、記入例の999,999,999円ではなく、事業計画に沿った現実的な額を書く。
  3. 特別高圧は、各送配電会社が何日の申込みから新様式を求めるかを、各社の案内で確かめる。

よくある誤解は「上限額を6億円にしたら、6億円まで払うことになる」です。そうではありません。6億円は費用と工期の回答を受け取るための設定で、進めるかどうかは撤退ラインで決めます。ただし、現実的ではない金額は事業計画と合わない検討結果になりえます(広域機関)。

mirAI assistの対応

高圧蓄電の接続検討代行(新規申込み1件11万円・税込)では、申込書の上限額と増強の欄の書き方を、お客さまの撤退ラインと一緒に整理してから提出します。回答が届いたら、負担金と工期を撤退ラインに照らして次の一手をご提案します。

出典

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