接続検討の件数上限とは？エリア別の上限件数と、低圧が対象外の理由（2026年8月開始）

この記事の要点

• 2026年8月1日から、高圧・特別高圧の系統用蓄電池の接続検討に、1事業者あたりの申込み件数の上限が設けられました。
• 上限は一般送配電事業者ごとに決まります。東京11件、関西12件、九州8件、中部7件、東北6件、北海道・北陸・中国・四国5件、沖縄は設定なしです（2026年8月1日時点の公表値）。
• 数えるのは「申込みの受領から回答までの案件」です。回答書が届いた案件は枠から外れます。
• 低圧には接続検討の手続きがないため、件数上限はかかりません。

なぜ上限ができたのか

高圧以上の系統用蓄電池は、接続検討の申込みが2026年6月末時点で約2億1,100万kWに達し、国が示す2040年度の導入見通し（外部機関の試算で280万〜1,000万kW）を大きく超えています。実際には連系に至らない申込みが大量に滞留すると、送配電会社の検討が遅れ、本気の案件まで待たされます。そこで資源エネルギー庁の次世代電力系統ワーキンググループで整理され、送配電等業務指針と電力広域的運営推進機関の業務規程に基づき、1事業者あたりの同時申込み件数に上限が設けられました。

エリア別の上限件数

件数の数え方

• 数えるのは、接続検討の申込みを受領してから、検討結果の回答を受けるまでの案件です。回答書が送られた時点で枠が1つ空きます。
• 同じ地点でも、負担可能上限額や受電電力などの条件が違う申込みは、それぞれ1件と数えます。
• 「受付済み」とは、書類に不備がなく、検討料の入金も確認された状態です。書類を出しただけでは受付になりません。

経過措置（2026年7月31日時点の状態で決まる）

• 7月31日までに受付済みだった案件は、上限を超えていても従来どおり回答されます。
• 受付済みが上限に達していて未受付の申込みがある場合、未受付分に上限が適用され、受付されずに無効になります。申込書は原則破棄され、申込書のメールアドレスに通知されます。
• 受付済みが上限未満なら、上限の範囲内で受付が続きます。

低圧が対象外の理由

低圧（50kW未満）の蓄電所には接続検討という手続き自体がなく、契約申込みから始まります。そのため件数上限はかかりません。ただし低圧には別の動きがあります。2026年6月からは発電側と需要側の両方の申込みが必要になり、敷地を分割して低圧に見せかける行為を抑える対策案も議論されています。

実務での対応

1. 手持ちの案件を、事業性・用地の確度・連系希望時期で並べて優先順位を決める。
2. 回答が出た案件から順に次の申込みを入れる「枠の回転」を前提に、年間のスケジュールを組む。
3. 同じ地点で条件違いの申込みを複数出すと枠を消費する。負担可能上限額の書き方は申込み前に詰める。
4. 申込みの前に土地の権利関係を揃える（2026年10月からの使用権原の提出義務とも関係します）。

mirAI assistの対応

高圧蓄電の接続検討代行（1件11万円〜・税込）では、案件の優先順位の整理からお手伝いし、申込書・単線結線図・配置図の作成と照会対応まで行います。枠を無駄にしないよう、回答の見込み時期も合わせて管理します。

出典

• 資源エネルギー庁 次世代電力系統ワーキンググループ（配布資料）
• 電力広域的運営推進機関「発電設備等に関する系統アクセスの流れの更新について」（2026年6月1日）
• 各一般送配電事業者の上限件数のまとめ（climatetech-japan、2026年8月）