公開日:2026年11月2日 執筆:mirAI assist 申請チーム

データセンター用地のチャンスはどこにある?GX地域共創補助金の採択4件と四国電力の「地産地消型」構想から読む5つの用地タイプ

経済産業省のGX地域共創補助金(1次公募)でデータセンター4件が採択され、四国電力は愛媛県内の脱炭素電源をデータセンターへ供給する仕組みの検討を始めました。電気・受電の権利・通信が「見える」土地ほど用地のチャンスが増えるという見方と、5つの用地タイプ、第2回公募の予定を整理します。

この記事の要点

  • 経済産業省のGX(脱炭素化を進める取り組み)地域共創補助金の1次公募で、データセンター(DC)4件が採択されました(2026年10月30日発表)。電源は原子力・地熱・水力・洋上風力で、太陽光単独はありません。受電規模・時期は発表に記載がありません。
  • 四国電力が、伊方発電所を中心とした愛媛県内の脱炭素電源を県内のDCへ供給する「地産地消型」の仕組みの検討を始めました(同日発表)。検討開始の段階で、規模・受電時期・場所の詳細は発表にありません。
  • 同補助金の第2回公募は2026年11月に始まる予定で、対象は「製造設備投資型」と「データセンター設備投資型」です。
解説動画

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1. GX地域共創補助金でDC4件が採択

採択された4件は石狩・高浜・松江・薩摩川内で、電源はそれぞれ原子力・地熱・水力・洋上風力です。採択は補助金の交付(支払い)ではなく、受電規模や時期も発表に記載がありません。弊社は、電源がある県の用地にチャンスが増えそうだと見ています。ただし、すべての用地が有利になるわけではなく、受電まで数年かかる例もあります。

2. 四国電力の「地産地消型」の検討

四国電力は、伊方発電所を中心とした愛媛県内の脱炭素電源を県内のDCへ供給する仕組みの検討を始めました。自らも南予地域で生成AI向けDC事業を検討しています。四国は基幹通信網などが十分でないとして整備を進め、海底ケーブルを徳島県阿南市に陸揚げする予定(2029年度運用開始予定)です。

3. 第2回公募は11月に開始予定

GX戦略地域制度の脱炭素電源地域貢献型であるGX地域共創補助金の第2回公募は、2026年11月に始まる予定です。対象は「製造設備投資型」と「データセンター設備投資型」の2つで、詳細は事務局ホームページで告知される予定です。よくある誤解は「DCなら補助金がもらえる」ですが、対象は脱炭素電源を100%活用し、その電源の立地地域に貢献する事業者の設備投資です。

チャンスが増えそうな5つの用地タイプ(弊社の見方)

用地のタイプなぜ有利になりうるか根拠になった実例・事実注意点
① 脱炭素電源がある県の用地補助の目的が「電源の立地地域に貢献」。電源の地元の用地はこの目的に合わせやすい1次採択4件は石狩・高浜・松江・薩摩川内(経産省)。愛媛は伊方発電所を中心とした電源を県内DCへ供給する仕組みを検討(四国電力)採択は交付ではない。愛媛は検討開始の段階
② 大きな変電所の近く・受電の枠が見える用地送電の入口が近く、受電の見通しを立てやすい宇都宮市:154kV(特別高圧)、最大400MW、契約から約3年。南砺市:変電所のある地区でDC誘致を進めている(各市)宇都宮は受電設備を事業者側で整備。公募は締切済み
③ 自治体が先に電気の段取りを進めた用地申込み済みの分、受電の入口から始めなくてよい北海道庁:電力申込み済みの6用地(計990MW)をDC事業者が引き継ぐ。苫小牧は187kV・400MW・約47ha受電の目安は2030年8月以降〜2032年12月以降
④ 発電所の跡地などもともと大きな電気の設備があった土地で、活用の話が出ている東北電力が秋田火力発電所跡地の活用を発表(2026年9月11日)。報道によると、薩摩川内市で川内火力跡地の立地協定(初期350MW)秋田は題名のみ確認。報道は一次資料で未確認
⑤ 通信の幹線に近い場所DCには大容量の通信も要る四国電力は、四国は基幹通信網等が十分でないとして整備を進める。海底ケーブルを徳島県阿南市に陸揚げ予定(2029年度運用開始予定)四国の整備はこれから

「なぜ有利になりうるか」は弊社の見方です。実例・事実は各出典のとおりです。

GX戦略地域の「データセンター集積型」は9地域(10地点)が認定済みですが、「地域共生の確保等」などが留保条件になっています(経産省)。

読者ご自身でできる確認

  1. 第2回公募の告知を事務局ホームページで確認する。
  2. 送配電会社が公開している、大きな電気をつなぎやすいエリアを示す地図(ウェルカムゾーンマップなど)を確認する。

mirAI assistの対応

弊社の用地探し(1時間3,300円・税込、実費別)では、登記・農地・都市計画に加えて、電力会社の空き容量を確認します。候補地が決まったら、データセンターの事前相談(1件3.3万円・税込)で受電の見通しを送配電会社に照会し、回答を比較表にまとめます。

出典

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