データセンターの受電申込みは「IT容量」ではなく「受電容量」が起点。印西の大型DCと小美玉の小型DCから見る電圧の区分
千葉県印西市の大型データセンター(IT容量70.8MW)と、茨城県小美玉市の受電容量約2MWのコンテナ型データセンターの発表をもとに、受電の申込みで起点になる「受電容量」の考え方と、受電の大きさで決まる電圧の区分(高圧・特別高圧)、蓄電池を併設する場合の手続きを整理します。

この記事の要点
- 千葉県印西市の大型データセンター(DC)が930億円のグリーンローンを確保しました。2棟合計のIT容量(サーバー等の機器が使う電気の大きさ)は70.8MWですが、受電容量・受電電圧・受電開始時期は発表されていません(事業者の発表、2026年10月27日)。
- 茨城県小美玉市で、受電容量約2MWのコンテナ型DCに太陽光(約2MW)と蓄電池(出力約2MW・約4MWh)を併設する計画が発表されました。稼働は2028年5月予定で、環境省の補助事業に採択されています(事業者の発表、2026年11月2日)。
- DCの受電の申込みは、IT容量ではなく「受電の電気の大きさ(受電容量)」が起点です。受電容量はIT容量に冷却などの分を足した施設全体の大きさになり、その大きさで標準の電圧(高圧・特別高圧)が決まります。
この内容を図とナレーションで解説したYouTube動画(約6分)があります。
YouTubeで見る →1. 印西市の大型DC:930億円のグリーンローンを確保
千葉県印西市のデータセンターキャンパスを運営する事業者が、2026年10月27日に930億円のグリーンローン(環境性能の条件が付いた融資)の確保を発表しました。2棟合計のIT容量は70.8MW(1MW=1,000kW)です。1棟目は稼働以来、再エネの調達を続けていると発表されていますが、国内の長期購入契約は発表されていません(報道)。受電容量、受電電圧、受電開始時期、どの変電所から受電するかは、発表に記載がありません。
2. 小美玉市の小型DC:太陽光と蓄電池を併設
茨城県小美玉市では、受電容量約2MWのコンテナ型DCに、太陽光(パネル側の直流で約2MW)と蓄電池(出力約2MW・蓄電容量約4MWh)を併設する計画が2026年11月2日に発表されました。年間消費電力量の約30%を再エネで賄う計画で、稼働開始は2028年5月の予定です。環境省の補助事業に採択されていますが、計画は今後の設計・協議で変更になる場合があります。蓄電池から系統(送配電会社の電線網)へ電気を流す「逆潮流」をするかどうかは、発表に記載がありません。
IT容量と受電容量は別もの
例えるなら、パソコンの消費電力だけでなく、エアコンや照明も含めて家のブレーカーの大きさが決まるのと同じです。DCでも、受電の申込みはサーバーの電気に冷却などの分を足した「施設全体」で考えます。PUE(施設全体の電気÷サーバー等の電気)が1.3なら、サーバーの電気の約1.3倍が施設全体の電気になります。小美玉は発表値でも、IT容量約1.2〜1.3MW級に対して受電約2MWで、受電のほうが大きくなっています。印西は、融資条件の設計PUEの上限1.3で単純計算すると約92MW(弊社の試算)です。
| 項目 | 印西市(大型) | 小美玉市(小型) |
|---|---|---|
| IT容量 | 合計70.8MW(2棟) | 約1.2〜1.3MW級 |
| 受電容量 | 発表に記載なし(PUE1.3で約92MWと試算) | 約2MW(コンテナ型) |
| 電源 | 1棟目は稼働以来、再エネの調達を続けていると発表。国内の長期購入契約は発表されていない(報道) | 太陽光(パネル側の直流で約2MW)を併設。年間消費電力量の約30%を再エネで賄う計画 |
| 蓄電池 | 発表に記載なし | 出力約2MW・蓄電容量約4MWhを併設 |
| 稼働時期 | 1棟は稼働中。開発中の棟の完成時期は記載なし | 2028年5月予定(変更の可能性あり) |
| 受電電圧の区分(弊社の見方) | 試算の約92MWなら、約款では5万kW以上=14万ボルトの区分 | 約2MWは、2,000kW未満=6,000ボルト(高圧)と2,000kW以上=2万ボルト(特別高圧)の境目付近 |
| 発表に無いこと | 受電電圧、受電開始時期、どの変電所から受電するか | 受電電圧、送配電会社との協議状況、逆潮流の有無 |
電圧の区分は、東京電力パワーグリッドの電気最終保障供給約款(2026年11月1日実施)の標準の区分に当てはめた見方です。印西・小美玉はどちらも同社の供給エリアです。他の送配電会社は各社の約款で確認してください。
電圧の区分は「受電の大きさ」で決まる
| 受電の大きさ | 標準の電圧(東京電力パワーグリッドの約款) |
|---|---|
| 2,000kW未満 | 6,000ボルト(高圧) |
| 2,000kW以上 | 2万ボルト(特別高圧) |
| 5万kW以上 | 14万ボルト(特別高圧) |
2,000kW以上5万kW未満の間にも、受電の大きさに応じた区分があります。約款には、お客さまに特別の事情がある場合や送配電会社の設備の都合でやむをえない場合に、標準と違う電圧になることがある、との定めもあります。
蓄電池を併設する場合は、需要側(受電)の申込みに加えて、逆潮流(施設から電線側へ電気を流すこと)をするかどうかで、発電側の手続きが要るかが変わると弊社は見ています。小美玉は「施設内で自家消費」と発表していますが、逆潮流の有無は記載がありません。
読者ご自身でできる確認
- 自社計画の「IT容量」と「受電容量」を分けて確認する。
- 送配電会社の約款で、受電容量に対する電圧の区分を確認する。
- 蓄電池から系統へ流すかどうかを、先に決めておく。
よくある誤解は「IT容量=受電の申込みの大きさ」です。IT容量は機器の分だけで、冷却などを含めた施設全体の受電容量はそれより大きくなります。
mirAI assistの対応
データセンターの受電申込み代行では、候補地ごとの事前相談(1件3.3万円・税込)で受電容量と電圧の区分を整理し、接続供給申請(低圧・高圧は1件11万円、特別高圧は33万円・税込)では需要の申込み書類と受電設備の単線結線図・配置図を作成します。蓄電池を併設する場合の発電側の手続きもあわせて確認します。
出典

